個別機能訓練加算(Ⅰ)の完全フルサポート

Our support

個別機能訓練の様子

令和3年度介護報酬改定により新たに個別機能訓練加算(Ⅰ)が創設され、上位区分も設けられました。これにより、機能訓練指導員として理学療法士等を雇用しても、採算が合わない施設様が多数発生しております。
そのような施設様に対し、弊社はそれぞれの実情や用途に応じた、いわば適材適所・必要に応じて必要な分だけのサポートを可能としています。
これから算定を始める事業所様は当然のこと、令和3年度より変更となった(新様式)計画書の再作成がまだお済みでない事業所様も“必要な分だけ”のサポートをいたしますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

個別機能訓練加算(Ⅰ)とは

<個別機能訓練加算の単位数、算定要件>

個別機能訓練加算の単位、算定要件一覧表

<機能訓練指導員の対象資格>

高齢者が個別機能訓練をしている様子

<個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定するために必要な書類>

弊社の個別機能訓練加算(Ⅰ)完全フルサポートとは

弊社は事業所様の実情や用途に応じて、3種類のサポート体制を整えています。
いずれも理学療法士等の専門職が対応いたしますので、安心してご利用ください。

タイプ① <現地フルサポート>

通所介護事業所様で直接作業させていただきます。実地指導などにもいつでも対応できるような書類の準備、チェック等は当然のこと、理学療法士等の専門職による利用者様の直接的なADL評価、その結果に対しての機能訓練プログラムの立案等、通所介護事業所様が「本当にこれで良いのか?」と不安になるような要素を徹底的にサポートします。
全ての作業を現地で実施しますので、通所介護事業所様に準備していただいたり、お手伝いしていただくことはほとんどございません。
その他、トランスファーやシーティング、ポジショニングなど、現地でしかできないサポートも全て無料で実施いたします。

タイプ② <リモートフルサポート>

弊社で作業させていただきます。実地指導などにもいつでも対応できるような書類の準備、チェック等は<現地フルサポート>同様、サービス内容に含まれております。
こちらのサポートでは利用者様情報の共有が必要となりますので、利用者様の情報をメールもしくはFAXにていただく事となります。それ以外に通所介護事業所様にしていただく作業はございません。
なお当サポートには介護方法指導・研修のように、現地でしかできないようなサポートは含まれておりません。

タイプ③ <リモートかんたんサポート>

弊社で作業させていただきます。必要な書類のうち、①個別機能訓練計画書 ②生活機能チェックシートのみを準備、チェック等させていただきます。これらの書類は算定要件として3ヶ月に1度の見直しを求められていますので、利用者様の状態に見合った新しい書類を約3ヶ月に1度のタイミングでその都度準備、チェック等させていただきます。
なお、弊社がサポートする書類以外の③興味関心チェックシート(3ヶ月に1回見直し)④日々の実施記録(毎日)は、通所介護事業所様が全てゼロから作成しご準備していただく必要があります。
ただしそれらの書類の作成・準備方法はご説明いたします。ご不明な点がございましたらいつでもお気軽にお問い合わせください。

<用途に応じた、それぞれのサポートの比較表>

個別機能訓練加算算定サポート説明表

これからの更なる「介護報酬の変動」「競争社会」のために

弊社挨拶の様子

すでに周知の事実ではあるように、現在の超高齢化社会もいつまでもは続かず、必ず高齢者数は減少してきます。しかしそれは「数」が減少するのみで「比率」が低下する訳ではありません。つまり若い世代が増えない未来は、皆様にとって大きく関わっている介護報酬にとっても大きなマイナス因子となってしまいます。
昨今の“プラス改定”も言葉だけが先走り、実際には収入が減少し、経営方針の転換を強いられた施設様も多数ありました。その理由の一つに、国の政策として「計画書や記録によってサービスの質の高さを十分に証明できれば、加算をあげるよ」という様な、人員が充足している施設様しか算定できない加算が多数増え、逆にギリギリの人数で回さないといけない状況の施設様は加算を算定することができなくなり、減収となることで余計に人を雇う余裕もなくなってくるという“負のスパイラル”に追い込まれたからです。

職員を守るためにも、高齢者の行き場を楽しむ場を憩いの場を守り提供するためにも、今のうちから個別機能訓練加算を確実に安全に算定することによって、経営が安定するための準備を進め、サービスを整え、早い段階で“正のスパイラル”が動き出す様な仕掛けを作りませんか?

弊社のサポートはその要因に成り得ます。
お気軽にお問合せ下さい。

MENU